設計監理業務委託料（住宅)
| ～2,000万 |
220万
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|---|---|
| 2,001～2,500万 |
工事費の 10.80 ％
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| 2,501～3,000万 |
工事費の 10.60 ％
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| 3,001～3,500万 |
工事費の 10.50 ％
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| 3,501～4,000万 |
工事費の 10.40 ％
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| 4,001～4,500万 |
工事費の 10.30 ％
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| 4,501～5,000万 |
工事費の 10.20 ％
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| 5,001～5,500万 |
工事費の 09.75 ％
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| 5,501～6,000万 |
工事費の 09.50 ％
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| 6,001～6,500万 |
工事費の 09.25 ％
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| 6,501～7,000万 |
工事費の 09.00 ％
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| 7,001～7,500万 |
工事費の 08.75 ％
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| 7,501～8,000万 |
工事費の 08.50 ％
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| 8,001～8,500万 |
工事費の 08.25 ％
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| 8,501～9,000万 |
工事費の 08.00 ％
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| 9,001～9,500万 |
工事費の 07.75 ％
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| 9,501～10,000万 |
工事費の 07.50 ％
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（2008.10.21 現在 ※不定期更新）
別途費用について
家づくりをする際に必要な費用を、家づくりの流れに沿って項目をあげてみました。参考までに御覧下さい。
| 設計契約印紙税 |
0.1万円（契約書に記載された額による。印紙を貼ることで納める国税）
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|---|---|
| 地積測量費用 |
30万程度（境界の隣接者確認、分筆などが必要な場合。公的な証明となる調査。通常、必要ありません）
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| 地盤調査（専門業者） |
スウェーデン式サウンディング：5～12万
スウェーデン式サウンディング＋試掘：20～30万
ボーリング調査：30～50万
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| 構造設計料 |
ＲＣ造、鉄骨造、特殊木造・木造３階建ての場合は、別途 構造計算料が必要となります
（通常、木造３階建て50万～で規模による）
構造設計事務所と協働
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| 確認申請手数料（役所申請印紙代） |
1.5万～3万（申請先、行政、民間検査機関による）
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| 各種法令、条例に関する申請費用 |
都市計画法による開発関係申請
農地法による申請
風致関係申請
埋蔵文化財の調査・発掘関係の申請
その他各種申請
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| 住宅性能評価審査手数料 |
（検査機関による）
資料作成費用（当事務所別途見積もり）
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| 工事請負契約印紙税 |
1.5万程度（契約書に記載された額による。印紙を貼ることで納める国税）
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| 解体工事費 |
100万～（既存家屋の解体費用）
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| 仮住まい引越し代 |
20万～仮住まいへの引越し費用（荷物量、距離、サービスによる）
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| 仮住まい費用 |
50万～100万 解体から竣工までの工事期間中の仮住まい費用
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| 荷物保管費用 |
30万程度 トランクルーム等の使用料
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| 地鎮祭 |
3万～5万程度(施主の皆様が手配、または工務店も手配可能)
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| 上棟式費用 |
10万～直会（なおらい）などを行う場合、職人への気持ち
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| 中間検査手数料 |
1.5万～3万（申請先、行政、民間検査機関による）
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| 完了検査手数料 |
1.5万～3万（申請先、行政、民間検査機関による）
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| 交通費 |
設計打合せ時
工事監理時
車、電車、飛行機での実費
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| 登記費用 |
建物滅失登記 4～5万程度
既存の建物を撤去したことを法務局に申請する費用。 滅失登記の登録免許税は無税ですので、実質的には手続きを代行してくれる土地家屋調査士への報酬 登録免許税：無税 土地家屋調査士報酬：4～5万程度
建物表題登記 8万程
登記簿の表題部に建物の所在・使用目的・構造・規模、いつ建てらか誰が所有者などの情報を登録する手続き 登録免許税：無税 土地家屋調査士報酬：8万程
土地保存登記 7万程度
敷地の一部に道路、水路などの国有地が公図上ある場合、これを取得する為の手続き
所有権保存登記 （登録免許税）
新築の家を建てた人が初めて行う所有権登記のこと。基本的に任意ですが、保存登記をしないと所有権の移転や抵当権の設定ができません。 登録免許税：建物評価額×0.2 司法書士報酬：3万～5万 |
| 電柱移設工事 |
10万～道路の電柱（東電・NTT）が玄関や駐車場出入り口への邪魔になる場合の移設工事費（敷地内は無料）
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| 給排水引込工事 |
50万～100万 宅地内への給排水引込工事。既存でも管径不足・老朽化で撤去・新設が必要な場合有
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| 電話接続工事費 |
1万（新築工事の場合、立会い工事費が必要。電話会社に問い合わせ）
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| デジタル放送工事費 |
5万程度（デジタル放送を導入する場合の工事費）
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| ケーブルTV工事費 |
5万程度（新築でケーブルTVを導入する場合の工事費）
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| インターネット工事費 |
5万程度（新築で各種インターネットを導入する場合の工事費）
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| 空調工事 |
40万～（エアコン、ファン等設置工事 1台：10～20万）
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| カーテン工事 |
10万～カーテン、ブラインド、ロールスクリーン等設置工事
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| 表札工事 |
2万～表札の製作、設置
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| 耐久消費財購入費 |
50万～家庭で使われるテレビや冷蔵庫などの家電
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| 引越し費用 |
10万～20万新居への引越し代
粗大ゴミ処分費 2万程度
電話移設費 1万程度
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| 近隣挨拶菓子代 |
1万程度 引越し後に工事期間中のお詫びと挨拶
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| 新築祝い |
5万程度 竣工後に工事関係者や友人を招いてお披露目をするお祝い
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| 自主工事費 |
5万程度 引越し後に行うDIY工事
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| 不動産取得税 |
土地や家屋を購入したり、建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金。
登記の有無、有償無償、取得の理由に関わらず課税される都道府県税
土地：（土地評価額×1/2×3％）-控除額（①②の多い方）
①4.5万
②1㎡あたり土地評価額×1/2×建築床面積の2倍（200㎡まで）×3％
建物：（建物評価額-1,200万）×3％
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| 固定資産税 |
入居後毎年1月1日に土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金
土地：土地評価額×1/6×1.4％（200㎡以下の部分）
土地：土地評価額×1/3×1.4％（200㎡を超える部分）
建物：建物評価額×1.4％×1/2（1/2は新築時から3年間）
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| 都市計画税 |
公園・道路・下水道等の都市計画施設の建設設備に関する事業に要する費用にあてるために目的税として市街化区域内の土地及び家屋に課税されるもの
土地：土地評価額×1/3×0.3％（200㎡以下の部分）
土地：土地評価額×2/3×0.3％（200㎡を超える部分）
建物：建物評価額×0.3％
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| 保証協会保証料 |
連帯保証人をつけずに保証協会に加入し、保障を依頼する。
借入金によって異なります。
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| 団体信用生命保険料 |
住宅ローンを受けた人（債務者）が死亡したり、高度障がいになった際に、債務者に代わり保険会社がローン残高の全額を一括返済する保険。（略して、団信）
団信には大きく分けて、住宅金融機構の団信と民間金融機関の団信があります。
任意加入ですが、機構融資利用者の殆どが加入します。民間金融機関団信は強制加入となり、保険料も金利に含まれる。
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| 特約火災（地震）保険料 |
住宅ローンを借りるときには、火災保険への加入が求められます。
特約地震保険もあわせて加入することが多い。
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